2010年 2月22日
地域企業立地促進等共用施設整備費補助事業
国内の地域それぞれが、地域の強みを活かして、魅力ある企業立地環境を整備し、戦略的な立地の促進と産業集積の形成を図ることは、地域における雇用の創出等、地域経済の活性化につながるだけではなく、国内産業の国際競争力の強化にもつながります。 本事業は、地方公共団体を始めとした地域が企業立地の促進を主体的・計画的に行うことにより、地域の産業集積の形成と活性化に対する取り組みを支援することを目的としています。
2010年 2月17日
地域資源活用新事業展開支援事業
地域の優れた資源（農林水産物・鉱工業品・観光資源等）を活用した新商品･新サービスの開発や、販路開拓等の取り組みに必要な経費の一部が助成される制度です。 新商品･新サービスの開発や販路開拓により、地域の商品作りやブランドの構築を実現し、地域の経済及び中小企業の活性化を目的とした助成金です。
2010年 2月16日
新事業活動促進支援補助金（事業化・市場化支援事業）
異業種の中小企業2社以上が連携し、設備・技術・技能やノウハウ等の経営資源を組み合わせ、新商品の開発・生産や新サービスの開発・提供等に必要な経費の一部を補助し、中小企業の事業活動の促進を図ることを目的としています。
2010年 2月15日
低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金
低炭素社会の基盤となり、将来の大きな成長が見込まれる市場（リチウムイオン電池・LED照明などの環境・省エネ産業等）において信頼性の高い技術力を有するなど、国際競争力が高い企業が経済状況の変化に伴い、海外に流出する懸念が高まっています。 この状況の中、国内雇用の創出に寄与しつつ、国内への投資を加速し設備等の新設・増設を行う企業に対して、国がその経費の一部を補助することにより、低炭素型産業の国内集積を高め、グリーン雇用を創出することによって、地域経済の活性化に資することを目的とするものです。
2010年 2月15日
新卒者就職応援プロジェクト
中小企業は大企業と比べ、人材確保が難しい面がありましたが、現在の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の自社の中核を担う人材を確保するチャンスと捉えることも出来ます。 また、本年度の新卒者の内定状況は大変厳しい状況にあります。 そこで、全国中小団体中央会は、平成22年3月に大学等を卒業する予定で、就職先が決まっていない学生を対象として、中小企業の生産現場に触れる機会の創出と、中小企業で働く際に必要な技能・技術・ノウハウ等を習得するための職場体験（インターンシップ）等の実施により、中小企業の人材確保を支援します。
2010年 2月10日
循環型社会地域支援事業
循環型社会を形成し、推進するためには、地域レベルで3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用）の取り組みを積極的に進める必要があります。 本助成金は、民間の企業等が地方公共団体等と連携して循環型社会を形成するための実証事業（他の地域に普及するような、発展性のある先進的な事業）を募集するものです。
2010年 2月10日
地域新事業創出発展基盤促進事業
地域の課題解決や地域経済の活性化等に貢献する「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス※」のノウハウを他地域へ移転・応用することによって、地域の社会的課題の解決や地域の発展・活性化を図ることを目的とする助成金です。 ※ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスとは？ 地域住民等が主体となり、地域の課題解決や、地域資源を活用して地域活性化や社会貢献を実現するビジネス 主な活動例：まちづくり、地域資源活用、教育、子育て支援、介護・福祉、環境等
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